伊藤忠商事は10月2日、セルビアのベオグラード市が推進する廃棄物処理発電事業の事業権入札で、事業運営権を落札したと発表した。同事業の事業期間は25年間で、約16億ユーロの事業収益が見込めるとしている。同社はフランスの環境関連事業大手、スエズとコンソーシアムを組み入札に参加した。契約形態はPPP方式で、同国初の大型PPP案件となる。新設するごみ焼却発電設備では、ベオグラード市で発生するごみの約66％に相当する年間34万tの一般廃棄物を処理する。その余熱を利用して発電し、発電する電力はセルビア国営電力公社に売電する。また、焼却処理～発電過程で発生する熱もベオグラード市営公益事業公社に外販する。発電量は約3万軒の家庭で消費する電力に相当するという。同事業では、並行して既存のヴィンチャ最終処分場を閉鎖・管理し、新たに管理型最終処分場を建設・運営する。このほか、年間20万tの建設廃材を処理する設備も新設する。同社は、英国の子会社I-Environment Investments Ltd. を通じ、事業主体のBeo ista Energijaにスエズと折半出資する形で参画する。