ソーラーフロンティアは8月31日、9月1日の防災の日に合わせ、災害対応提案を拡充すると発表した。まず、自治体などの運営する公共施設の屋根に、自社製のCIS薄膜太陽電池を設置する提案活動を行う。この場合、発電設備は同社が運営するが、災害などの非常時には設備の電力を自治体に無償で提供する。現在、同社と一部の自治体とで調整が進んでおり、実証を行った上で全国展開する。並行して、太陽光発電設備の電力を蓄電し、夜間の照明に利用する「ソーラー街路灯」の設置を提案していく。この街路灯は:早水電機工業（神戸市）と共同で商品化したもので、災害時の非常電源としても使用できる。このほか、親会社の昭和シェル石油と協働し、都内4か所のサービスステーションで蓄電機能を組み込んだ太陽光発電システムの実証を始める。このシステムは、導入すれば停電時でも給油機能が確保でき、携帯電話・スマートフォンの充電やWi-Fi接続用に電力を供給できるようになるという。