東急不動産は8月10日、リニューアブル・ジャパン（東京都港区)と再生可能エネルギー事業の領域で業務提携すると発表した。提携は、リニューアブル・ジャパンが第三者割当増資で発行する株式を東急不動産が引き受けることで実施される。今回の提携で、両社はリニューアブル・ジャパンが保有する再生可能エネルギー(再エネ)事業の権利のうち、約250MWを共同で開発する。提携後はリニューアブル・ジャパンが案件発掘や開発、設計施工などを受け持つ。東急不動産は工事監理を含むプロジェクト・マネジメント、資金調達などアセット・マネジメント業務を分担し、再エネ事業の全工程を両社がカバーする体制を構築する。これと並行して、両社は開発した再エネ発電設備の受け皿となる共同出資ファンドの組成も目指す。新ファンドの資産規模は2000億円を想定しており、開発した設備は組成するファンドを通じて、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に優先的に供給する。