日本工営が8月14日に発表した平成29年6月期連結決算によると、同期の業績は売上高1013億3800万円(前年同期比23.8％増)、営業利益54億6400万円(15.7％増)、経常利益59億5800万円(36.5％増)、当期利益32億8800万円(80.3％増)の増収増益となった。主要5事業中、電力エンジニアリング事業の受注高は140億8700万円(4.3％減)、売上高は175億7700万円(0.3％増)と振るわなかった。また、営業利益は26億8300万円(12％減)、経常利益は26億4900万円(12.4％減)と横ばいの売上高が影響した。同期は、コストダウンを推進し価格競争力の向上とコスト削減提案など営業力の強化、製品・技術開発の推進と機電コンサルタント部門の強化・拡大に注力した。だが、大型案件で成約が遅れたため受注高が前期を割り込み、水力発電市場に対応する人員を増強したため販売費・一般管理費が増加。利益率に影響した。今期は全社で売上高1140億円(12.5％増)、営業利益77億円(40.9％増)、経常利益78億円(30.9％増)、当期利益49億円(49％増)と引き続き増収増益の見込み。