富士通は8月10日、同社グループで再生可能エネルギー(再エネ)の利用割合を2018年度までに6％以上に拡大すると発表した。同社グループは、英国など海外の事業所を中心に再生可能エネルギーの利用を促進しており、2016年度の再エネ利用割合は5.2％（電力で133GWh）となった。この結果から今後も再エネの利用を拡大し、エネルギーの地域連携シミュレーターの開発や蓄電池の高効率な充放電制御などを研究する。また、同社は同日、グループ企業も含む環境行動計画の実績をまとめた「富士通グループ環境報告書2017」を公開した。報告書によると、2016年度は、ICTの提供で737万tの温室効果ガス（GHG）の排出量削減に貢献した。同社グループの事業拠点のGHG排出量は、施設の省エネ対策や製造プロセスの効率化などで、2013年度比で9.4％削減できたという。今後は、各事業拠点でエネルギー消費量の可視化と、データセンターでのジャスト・イン・タイム・モデリング空調制御などの新技術で空調機の電力効率化を進め、GHG排出量をさらに削減する。