タクマが8月8日に発表した平成30年3月期第1四半期連結決算によると、同期の業績は売上高241億3400万円(前年同期比15.6％増)、営業利益8億2200万円(16.6％増)、経常利益11億900万円(18％増)、当期利益8億600万円(23.6％増)の増収増益となった。部門別の概況は、環境・エネルギー(国内)事業の売上高が191億7900万円（16.3％）、営業利益は13億9600万円（6.3％増）とこちらも増収増益だった。反面、受注高は647億5500万円（1.9％減）と微減で推移。ごみ焼却炉やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗したため、売上高は増加した。受注面ではごみ焼却炉の建設工事や基幹改良工事、バイオマス発電設備の建設工事などを受注したが、前年同期実績に今一歩及ばなかった。

 

　環境・エネルギー(海外)事業は、売上高が2億600万円（460.1％増）と大幅に増加した。利益面でも、営業損失が前年同期の1億1100万円から8600万円と改善したほか、受注高も8億700万円（342.6％増）と躍進した。海外プラントのメンテナンス受注が好調だったことなどが貢献したという。その反面、民生熱エネルギー事業の売上高は31億7800万円（6.7％減）と振るわず、受注高は51億9100万円（8％増）と堅調だったが、営業損失も前8700万円(8000万円の営業損失)と悪化するなど低調だった。貫流ボイラーや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などメンテナンス需要の獲得に努めたが、結果的に前年同期を下回った。通期も老朽化したごみ焼却炉の更新や延命化対策、バイオマス発電設備の新設需要などを見込むが、業績は全社で売上高1150億円(1.1％減)、営業利益90億円(18％減)、経常利益95億円(18.1％減)、当期利益67億円(21.6％減)と減収減益を見通している。