国土交通省事業「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」にて選定、支援を受けた5地域のモデル構想を発表するとともに、創蓄省エネルギー化モデルの構築による地域づくりの可能性について、有識者等によるパネルディスカッションが4月26日東京・TKP大手町カンファレンスセンターホールで行われた。

エネルギーの「創」「蓄」「省」でめざす新しい地域づくりの探求～地域特性を生かした人々の暮らしを高める地域づくりのモデル構築～と称して開催された「平成24年まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」ワークショップは、今後の地域づくりでは、その中でエネルギーをどう創り、どう蓄え、どう節約するか、そして地域特性を活かしながら、「まち」「住まい」「交通」といった人々の暮らしの中でどのように使っていくか、という課題にスポットを当て、新たな地域づくりの可能性を展望することを趣旨に株式会社日本総合研究所が主催して開催された。

ワークショップは、国土交通省総合政策局本東信審議官の開催挨拶から始まり、第1部は本年3月に策定された5つのモデル構想をそれぞれ地域の代表提案者からプレゼンテーションされた。5つの地域とモデル構想テーマは以下の通り。

発表１・北海道函館市「新エネ・EVモビリティで実現する函館回遊ネットワーク構想」

（構想策定主体：(株)テーオー小笠原）

発表２・青森県弘前市「弘前地域の資源を活用したエネルギー地産地消まちづくり構想」

発表3・茨城県つくば市「“つくば環境スタイル”を具現化する住民主導の「サスティナブルコミュニティモデル」構想」（構想策定主体：大和ハウス工業（株））

発表4・岡山県倉敷市「EV・PVを核とした企業コミュニティ主動の倉敷活性化・グリーン化構想」（構想策定主体：JFE商事(株)）

発表5・鹿児島県薩摩川内市「薩摩川内の地域多様性を活かした観光・住民交流の促進モデル構想」

第2部のパネルディスカッションは、「創蓄省エネルギー化モデル構築による地域づくりの可能性」をテーマに、千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻村木美喜子教授をファシリテーターに独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター研究員の磐田朋子氏、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部長加藤信次氏、名古屋大学大学院環境学研究科准教授加藤博和氏、信州大学経済学部准教授武者忠彦氏、国土交通省総合政策局環境政策課課長山本博之氏の5人がパネラーとして参加して、積極的な議論が行われた。そして最後に国土交通省総合政策局環境政策課課長補佐大坪弘敏氏が「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けた国土交通省の取り組み」というテーマで講演した。

(取材)　若生幸成