富士通、会津若松市、東北電力の3者は、「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に取り組む。富士通はプロジェクト全体のマネジメントと、再生可能エネルギー活用のためのエネルギーコントロールセンター（ECC）構築を東北電力と実施する。会津若松市は電気自動車（EV）を活用した災害時の電源確保や、バイオマス資源由来のエネルギーの地産地消に取り組む。

 

　会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業は、会津若松市で4月から2016年3月まで実施される。単に再生可能エネルギー導入にとどまらず、災害に強い街づくりと雇用促進、自立的・継続的に運用できる基盤・仕組みの確立を目指す。具体的には、▽地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化、▽富士グリーンパワー（富士電機の完全子会社）による雪国型メガソーラーの導入、▽ECCの構築と地域の再生可能エネルギー発電・熱供給設備の状態管理、地域情報サービスの提供、▽ECC契約需要家向けのデマンドレスポンスサービス提供、▽バイオマス資源を活用したエネルギーの地産地消の推進、▽その再生可能エネルギーを地域へ供給するモデルの構築、▽電気自動車を移動型蓄電池として活用する防災施設の機能確保･維持、などを実施する。

 

　3者は福島県復興計画などに沿って、スマートコミュニティ構築の検討を行ってきた。経済産業省のスマートコミュニティ導入促進事業の補助金交付が決定したため、事業化に着手する。将来的には、福島県全域へ展開も視野に入れ展開していく。