三井造船は3月30日、会社分割で持株会社制に移行する準備を開始したと発表した。会社分割は平成30年4月1日を予定しており、これで各事業会社を持株会社が統括するホールディングス制に移行する。ただし、持株会社制への移行は、平成29年6月28日開催予定の定時株主総会の決議と関係官庁の許認可などが前提となる。

 

　今回の体制変更は、各事業を分社化して戦略立案と実行スピードを向上し、外部環境の変化に対応できる柔軟な戦略変更などを実行できるようにするのが狙い。このほか、M&Aも含む企業戦略の実行と、事業の選択と集中を促進して企業価値を向上することも図る。同社は純粋持株会社として、各事業会社やグループ会社と連携を強化していく。移行方法は、同社を分割会社として「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」の3事業を分社化し完全子会社化する。今後は、平成29年5月22日の取締役会で体制変更を決議し、6月28日の定時株主総会で株主の承認を得る予定としている。