日立造船は3月24日、コンポガス事業で米国市場に参入すると発表した。スイスの完全子会社、Hitachi Zosen Inova AG（HZI）と共同で、米国市場の開拓と受注活動を行う。今回、同社などが設立した特別目的会社「Kompogas SLO LLC」(米カリフォルニア州)が、カリフォルニア州にプラントを建設し、廃棄物処理と発電、電力と堆肥を販売する運営事業を行う。新設するプラントは処理能力3万t/年 (植物ごみ、食品残渣)、バイオガス生成量290万7000N立法m/年、発電出力730kW(年間発電量620万7000kW)の仕様になっている。処理過程で発生する2万t/年の残渣は固形堆肥、液肥として外販する。

 

　同社のコンポガス技術は、スイス、ドイツなどを中心に欧州各国で82プラントの受注・建設実績を持つ。生ごみなど有機性廃棄物を嫌気性状態で、約55℃の状態に保ち、微生物に廃棄物を分解させてバイオガスを発生させる。処理過程で生成したバイオガスはガスエンジンで発電燃料に利用する。発生した残渣を堆肥として販売し、投資を回収する。バイオガスはガスタービンの発電燃料としても使用し、発電した電力は地元の電力会社に売電する。今回の案件は、同事業で初の米国市場での案件となる。建設資金などは、国際協力銀行と民間銀行の協調融資を予定しており、国際協力銀行が廃棄物処理事業に融資するのはこれが初めてという。