東燃ゼネラル石油と関電エネルギーソリューション（大阪市）は3月23日、千葉県市原市で計画していた新石炭火力発電所の建設を中止すると発表した。同案件で事業性や事業環境の変化などを両社が精査した結果、その見解などを反映し、事業化の検討を終了することで合意した。両社は平成27年8月、市原市に折半出資で「市原火力発電合同会社」を設立、発電所建設・運営の可能性を検討していた。建設が決定した場合、東燃ゼネラルの千葉工場内に出力約100万kWの石炭火力発電設備を建設し、市原火力発電が運営することになっていた。