山口県はこのほど、「山口県再生可能エネルギー推進指針」を策定し、再生可能エネルギー設備の普及・推進を始めた。地球温暖化防止、産業振興、地域振興などの観点から策定されたもので、目標年度は平成32年度まで。

 

　山口県の太陽光発電設備の導入水準は、出力約7万3000kWと全国で10位だが、メガソーラーの設置はない。風力発電設備は55基・11万3450kWと全国9位。中小水力発電は24か所・10万7225kWだが、9か所を中国電力が運営している。一方、県内の17市町が太陽光発電設備、7市町がペレットストーブ、4市町が小型風力発電設備とバイオマスボイラーを導入する予定を立てている。さらに、今後11市町が太陽光発電設備を導入する予定。

 

　これらを踏まえ、県では平成32年までに太陽光発電設備の導入量を約22.5万kW（23年度比で約15万kW増）とした。出力1000kW以上のメガソーラーは、民間発電事業者の事業計画を踏まえ、約10万kWを導入する。中小水力発電は、導入ポテンシャルの高い場所が既に開発済みのため、発電未利用ダム、農業用水路、上水道の浄水場などを中心に設置を促進。新規に9か所を開発し、計1119kWを加えて約11万kWを導入する。バイオマス発電設備は、食品残さや下水汚泥を活用した発電施設の市町の整備計画があるため、約4000kW増となる約8万5000kWを導入する。地中熱利用設備は製造企業からのヒアリングを踏まえ、24年度から毎年30件の割合で増設し、累計500件を導入する。

 

　導入促進のため、県は家庭、生産拠点などで県産の再生可能エネルギーの利活用を促進する。特に公共施設への導入で、率先して県産のものを活用し、県内企業を対象とした展示会、商談会なども開催。あらゆる事業機会を通じて県内産エネルギーの地産地消を図っていく。並行してメガソーラーや風力発電施設などの設置、設備メンテナンスでも県内企業の活用を促進する。