日本経済団体連合会(経団連)は9月8日、政府に対し、企業の再生エネルギー賦課金の負担を一部減免する「賦課金減免制度」の継続を強く求める意見を提出した。現在議論されている、FIT制度の賦課金減免制度改正案への意見で、経団連は制度継続を「その政策的意義に鑑みて、今後とも予算措置が継続されることを強く求める」と強い論調で要求している。

 

　現行のFIT制度では、製造業など電力を大量に消費する企業の賦課金を80％減免している。これが改正案では、80％を超えない範囲で減免率を政令で国が定めることができるとされる。経団連は、改正法の減免制度以外の部分を「『我が国の国際競争力の強化を図る観点』に一定程度配慮されたもの」と評価している。また、改正案が可決成立した場合は「本制度が、我が国の国際競争力強化に資する形で運用されることを期待する」としている。反面、同意見では「震災前並みの電気料金水準の実現に向けて、引き続き、FIT制度の運用を不断に検証し必要な見直しを行っていただきたい」と、経団連が企業だけでなく、国民の賦課金負担も問題視している姿勢を見せた。