環境省は9月8日、今年度の「環境調和型バイオマス資源活用モデル事業委託業務」で2件の事業提案を採択したと発表した。6月30日～7月29日の期間に公募していたもので、今回は4件の応募があった。この4件を外部有識者で構成する審査委員会が評価した結果、熊本市と富士開拓農業協同組合(富士宮市)の事業提案を採択した。

 

　この業務は、家畜排せつ物などのメタン発酵で生じた消化液を下水処理施設で処理し、発酵で得られたメタンガスでバイオマス発電を行う。この電力・熱を下水処理施設などに供給して、CO2排出量の削減を図る。採択された2件のうち、熊本市の提案は、市が整備する家畜排せつ物処理施設で排出される家畜排せつ物の液状分を下水処理施設の消化タンクに投入。バイオガスを生成し、発電燃料に供する。発電した電力は下水処理場内で自家消費する。富士開拓農業協同組合の提案は、同組合管内のバイオマスプラントから排出される消化液を下水処理場に運搬し、そこで処理する。プラントが発電する電力は、プラント内で自家消費するするほか、電力会社の送配電網を活用し下水処理場に供給する。