東京都環境局と東京都環境公社は9月7日、「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」の対象案件の公募を始めた。都内での再生可能エネルギー(再エネ)の普及促進と、温室効果ガスの排出削減を両立するため実施する。同事業では、民間事業者が導入する自家消費型の再エネ発電設備（FIT制度の認定外設備）、熱利用設備の導入経費を一部補助する。第1回目の申請期間は9月30日～平成29年1月31日で、第2回の申請は平成29年5月頃から受け付ける予定という。

 

　補助対象は、太陽光など再エネを利用して発電する設備、地中熱など再エネの熱を利用する設備の導入。太陽光発電設備に併設する蓄電池も補助対象に含まれる。補助率は中小企業などの場合、経費の3分の1以内（国などの補助金と併せて利用する場合は、合計で3分の2以内）となる。上限額は5000万円とされる。その他の場合は、経費の6分の1以内（合計2分の1以内）で上限額は2500万円。事業期間は今年度～平成31年度で、補助金の交付は平成32年度まで実施する。申請は東京都環境公社・東京都地球温暖化防止活動推進センター（TEL:03-5990-5066）で受け付けている。