損害保険ジャパン日本興亜と東北電力は9月6日、電力事業者向けに「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」を開発したと発表した。このプログラムは、両社がFIT制度の見直しを受け開発したもので、この種のプログラム開発は世界初だとしている。電気事業者の財務リスクを低減し、同時に平準化して電力事業者の収支を安定化し、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を推進する国の施策に対応できる。

 

　電力事業者は、4月施行の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」で、再エネ電力の発生量と、買い取り単価という2つの変動要因を抱えることになった。再エネ電力は一般的に発電予測が困難で、そのため買い取り単価も固定化が難しかった。両社は昨年からこの点に着目し、 大量のデータを解析するなどして同プログラムを共同開発してきた。両社は、同プログラムには、電力事業者による継続的なリスクマネジメントへの努力と、損害保険会社のリスク予測とヘッジに関するノウハウが融合されているとしている。東北電力は、同プログラムを下期から活用し、収支の平準化と再エネの導入拡大を両立していく。 また、損保ジャパン日本興亜はこれと並行して、下期に同プログラムを電力事業者向けに発売。顧客となる電力事業者の環境に適合するよう、個別にカスタマイズも行っていく。