関西電力は7月28日、同社など14社が「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」の本格的な実証事業に着手すると発表した。同事業は資源エネルギー庁の補助事業で、同社など14社が共同で補助を申請していたもの。21日に補助金の執行団体のエネルギー総合工学研究所から交付決定通知を受領したため、実証事業に着手する。

 

　同事業は、社会全体の効率的なエネルギー利用に貢献するエネルギーインフラの基盤を構築するため、新たなエネルギーマネジメントを実現するもの。電力系統に点在する発電設備をIoT化してインターネットに接続し、一括制御する。これで、発電設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所（仮想発電所=VPP）のように機能させる仕組みを構築する。VPP化すると、電力系統の需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入もできるという。同事業で14社は、各発電設備を統合的に制御するシステムの構築や、発電設備を一括制御する技術から生まれる新たなエネルギーマネジメントの実現などを目指す。また、VPP化の進展でエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源の導入拡大なども図っていく。同社以外の参画企業は以下の通り。

　▽富士電機、▽三社電機製作所、▽GSユアサ、▽住友電気工業、▽日本ユニシス、▽NTTスマイルエナジー、▽エネゲート、▽エリーパワー、▽大林組、▽関西電気保安協会、▽ダイヘン、▽Nature　Japan、▽三菱商事