九州電力は7月21日、太陽光など再生可能エネルギー(再エネ)を利用する発電事業者向けに、九州本土で出力制御が発生する場合は優先給電ルールを適用すると発表した。優先給電ルールは出力を抑制する電源の順番などを定めたもので、今年4月に整備され、供給力が需要を上回る場合の指針となる。

 

　同社は、昼間など供給力が需要を上回る時間帯に変動しやすい太陽光・風力の出力に応じて自社の火力発電設備などを抑制する。また、揚水動力を活用するなど、従来とは異なる電源運用を行うとしている。 具体的には、九州地区全体で再エネを含めた供給力が需要を上回った場合、電源Ⅰ（自社の火力・水力発電設備など）と電源Ⅱ（オンラインで調整できる火力・水力）から出力を抑制する。次に、旧新電力の電源Ⅲ（オンラインでは調整できない火力・水力・バイオマスなど）の出力を抑制し、連系線を活用した九州地区外への供給を調整した上で、太陽光や風力を出力制御する。その場合、再エネ発電事業者には制御前日の夕方に同社から連絡し、当日は朝8時～夕方4時までの時間帯にプラントサイトで停止・出力操作が行われることになる。同社の管区内で、太陽光発電設備の設置量は平成28年5月末時点で615万kWと、昨年から1年間で約110万kW増加した。このため同社は、系統連携している発電事業者に今月末までに趣旨を説明するダイレクトメールを発送。8月以降に事業者を直接訪問し、今回の措置を説明する。