島根県は4月4日、再生可能エネルギー(再エネ)導入計画策定・事業化支援事業の対象事業の公募を始めた。県内での再エネ導入を促進し、導入を通じて地域活性化を推進するためのもの。県内の自治体が実施する導入計画の策定・調査検討や、再エネを利用した発電や熱供給事業を計画中の事業者が行う事業可能性調査の経費を助成する。全体の予算額は4000万円で、平成29年1月まで各月の1～20日まで（20日が閉庁日の場合は20日の翌日以降の直近の開庁日まで）受け付ける。申請書の受け付け後、県は受け付けた月の翌月の10日頃までに可否を決定し、各自治体や事業者に結果を通知する。

 

　補助対象事業は、再エネ導入計画の策定と導入に関する調査検討と、導入促進に関連し地域の関係者が検討組織を設置して行う調査事業。これらの事業は自治体が実施するもののみに限られる。また太陽光発電事業、水力発電事業(出力1000kW以下)、温泉（地熱）発電事業(バイナリーサイクル発電方式のみ)などの事業可能性調査の経費も補助する。これらの調査は発電事業者などが行うものが対象となっている。申し込み・問い合わせは島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ(TEL:0852ｰ22ｰ6713、FAX0852ｰ22ｰ6042)で受け付けている。