飯田市は4月1日から、「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を施行した。昨年11月～12月に市民からの意見を求めた上で可決、施行したもので、市が市民に保証する「新しい環境権」を盛り込んでいることが最大の特徴となっている。

 

　新しい環境権とは、「地域に賦存する再生可能エネルギー源による恩恵は、第一義的に飯田市民が浴すべき」と規定し、その恩恵は飯田市民が優先的に利用する権利を持つとしている。また、地域の再生可能エネルギー利用は、市民生活や環境と調和的・持続可能であるべきで、市民はこの調和的環境に生存する権利を持つ。市は住民が自ら再生可能エネルギー源を利用して公共的事業を起こす場合は政策的支援を行う。

 

　市は再生可能エネルギーを太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、水力発電、バイオマス発電・熱利用の5種類に定義。新しい環境権を担保するため、市は各種補助制度の整備、公益性や資金調達に関するアドバイス機能と支援組織の設置、行政財産を活用した事業支援のルール化などを実施する。市民にも、可能な限り地域の再生可能エネルギーを利活用する（エネルギーの地産地消）、公民協働の事業スキームなどに積極的に参加することなどを求めている。