経済産業省は、3月29日付で栃木県が実施する鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターのバイオガス発電設備を再生可能エネルギー発電設備として認定した。県では、下水汚泥を利用した発電設備としては全国で初の認定だとしている。
この事業は、鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターから排出される下水汚泥からバイオガス（約130万立方m/年）を発生させ、バイオガスを燃料に発電するもの。105kWの燃料電池を3台導入し、年間で約252万kWh (一般家庭の使用量約700世帯分)を発電。電力を売電して維持管理費の低減を図る。設備は今年度から来年度にかけて建設し、平成26年度末には売電開始にこぎつけたい考え。県の試算では、設備の年間維持管理費1915万円/年に対し、40.95円/kWhの買い取り価格では1億322万円/年となり、6405万円/年の費用効果だという。
