静岡県環境資源協会は、農林水産省の農山漁村6次産業化対策事業の補助を受け報告書「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査」をまとめた。調査は静岡県環境資源協会が実施し、専門分野は森のエネルギー研究所に検証作業を委託した。また、事業の検討のために有識者などからなる検討会を設置し、調査結果など内容の妥当性を検討した。

 

　報告書によると、面積2ha以上の大型耕作放棄地は県内に計695.6haあり、これを太陽光発電設備に転用した場合（出力1000kW/か所）、県内の112か所の集落で計313MWの設備容量が確保できることが分かった。この全集落で太陽光発電事業を行った場合、年間約329GWの発電量が得られるという。風力発電（2000kW/か所）では、15か所の集落で20基の風車が設置可能とした場合、電力の期待可採量は年間約70GWが得られると試算している。

 

　小水力発電では、6地点で農業用水利用発電・農業用水路利用発電を行った場合、年間で約7557MWの発電量が得られる試算結果だった。ただし、小水力の候補地点に太陽光発電設備を併設することは難しいという。木質バイオマス発電では、端材・間伐材などを全て県内で発電燃料に消費すると、全体で9985kW、年間87GWの発電量が得られる。ただし、自治体の事業化への意欲など、2ha以上の耕作放棄地すべてに発電設備が導入できるとは限らず、小水力は全地点で導入可能ではあるものの、風力では導入意欲を持つ事業体が調査時に存在しなかったため具体的な導入検討が行われなかった。