山梨県は4月1日、新組織としてエネルギー局を設置した。エネルギー局長は、企業局長を兼職する。これは、企業局も水力発電を行っており、企業局長の兼職で各種エネルギー施策を推進する狙いがあるという。下部組織としてエネルギー政策課を設置し、1局1課体制で業務を行う。

 

　今回の新設は森林環境部、企業局などに分散している庁内の関連業務を一元化し、エネルギー施策を推進するため。県では自然環境を生かし、2050年頃までに県内で必要な電力を全て県内で賄うエネルギーの地産地消を目指している。新部局の設置に合わせ、実現に向けたロードマップを策定する。このほか、今年度からモデル施設としては4例目の大城川発電所（仮称）を着工。今後10年間にわたり、約20億円の事業規模で10箇所程度の小水力発電設備を開発する「やまなし小水力ファスト10」をスタートする。