島根県企業局は4月1日から、県内での小水力発電の拡大や継続を図る目的で、事業者向けに技術的助言や情報提供などを開始した。必要だと認められた場合、企業局の職員が現地調査にも同行する。

 

  支援の対象は、小水力発電の事業化を目指す県内の自治体、農協などの法人、集落営農組織などの団体。対象事業は、前年度に実施した再生可能エネルギー導入適地調査事業で調査した適地などでの新規開発、既存発電所の再生と維持管理業務に係る事業となっている。支援の中身は、発電ポテンシャル、経済性評価などの助言、法令(電気事業法、河川法)など申請手続きなどの助言と関係法、制度や基準の変更などの情報提供。支援を受けたい事業者は、所定の申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、企業局施設課へ提出する。