日本総合研究所はこのほど、地方自治体が電力関連事業への関心度と関与の可能性をアンケート調査した結果を集計した。その結果、現在実施中か計画中の分散型発電は太陽光発電が88.1％と圧倒的に多く、電力の用途も自家消費が81.8％という結果になった。

 

　この調査は、昨年11～12月に47都道府県や人口30万人以上の市、被災地自治体173団体などの企画・政策部門を対象に行ったもので、310団体中159団体から回答を得た。回収率は51.3％。まず、電力関連事業への関心度では、「関心あり」との回答が都市部自治体で96.0％、被災地自治体で81.7％、都道府県度も96.3％と多かった。その理由は「住民の環境意識が高まっているため」が46.8％、「地元産業の創出・振興のため」が26.2％、「自治体としてのBCP（事業継続計画）を実現するため」が20.6％となった。

 

　電源の種類としては、太陽光発電が88.1％で最多となった。次いで水力が27.7％、風力と廃棄物バイオマスが18.2％と同率、コージェネレーションが17.0％、木質バイオマスが10.1％。地熱は0.6％にとどまった。電力の用途は「自家消費」が81.8％、「一般電力事業者への売電」が45.9％。「周辺公共施設への供給」は9.4％、「住宅への供給」「地域産業への供給」はともに1.9％と低率だった。「系統の電線網を用いたエネルギー需給調整」が6.9％、「自営線を用いたエネルギー調整」が5.7％との回答から、自前の送電網の未整備がネックになっていることが読み取れる。

 

　再生可能エネルギーや知育エネルギーマネジメントに対する取り組みでは、「公共施設への小規模発電設備導入」が都市部自治体、被災地自治体でそれぞれ62.5％、都道府県で37.5％だった。「地域エネルギーマネジメントの実施」は都市部自治体が18.8％、被災地自治体で17.2％、都道府県で8.3％だった。