地中熱利用促進協会は、横浜市から受託していた平成24年度泉区地中熱利用普及可能性調査を完了し、報告書「横浜市泉区の地中熱利用」を発行した。この報告書の刊行に合わせる形で、泉区は地中熱利用ホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/izumi/02suishin/02kikaku/chichu/）も開設した。

 

　報告書は、泉区を4つのエリアに分け、砂礫やシルト層の分布などを考察。その結果、泉区総合庁舎や和泉町を含む相模原台地のエリア1の熱伝導率が深度80mの場合1.61、深度100mの場合1.57と4エリア中最も優れていた。小規模施設の場合、どの程度の熱交換器が必要になるかという必要本数では、最大冷房負荷が4kWの場合、エリア1は80mのものが1本、残りのエリアも85mのものが1本で済むという結果だった。

　

　また、区内の住宅に地中熱ヒートポンプを導入する場合、機器類がそれほど一般化していないこともあり、導入には約220万円が必要と試算。ただし、15年間の電気料金では地中熱が約280万円、通常のエアコンでは約320万円に上るという。導入に総コストの半額が補助された場合、エアコンとの総コストの差は約50万円まで減らせるとしている。

 

　さらに、暖房45kW・冷房40kWの能力を持つ地中熱ヒートポンプを事務所、店舗に導入する場合、初期導入費はエアコンと比べて高額だが、消費電力は約26％削減でき、省エネととCO2排出削減に十分な効果が期待できるという。一方、学校や病院の公的施設に導入する場合は、総コストの半額程度が補助されなければコストメリットが現れにくいとしている。