環境省は4月4日、第3次循環型社会形成推進基本計画案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。中でも廃棄物発電のFIT制度の活用を高める環境整備を促進し、事業主体が自治体、民間事業者に関わらず施設設備を促進するとしている。

 

　計画案では、平成21年度の循環型社会ビジネスの市場規模は約39兆円・雇用規模約99万人（推計）とする一方、東日本大震災以降の電力不足や原発依存型だったエネルギー・環境戦略の見直しを踏まえ、「分散型電源で、安定供給が見込める循環資源やバイオマス資源の熱回収や燃料化などのエネルギー供給の役割は一層大きくなっている」と廃棄物・バイオマス発電を位置づけた。

 

　そのためには、ごみ焼却炉などでの発電効率や余熱利用の割合を高めることが必要で、バイオマス資源も技術開発や安定供給に取り組む必要がある。環境省では、廃棄物発電などの高度化・効率化のため、▽自治体・民間事業者による高効率廃棄物発電施設の早期整備、▽廃棄物発電の高効率化、▽廃棄物熱回収施設設置者認定制度の普及、▽マニュアル作成など廃棄物発電のFIT制度の活用を高める環境整備、などを行う。計画では、廃棄物発電が自治体にとって重要な分散型電源の一つと認識されている。

 

　さらに、焼却炉や工場などで発生する中低温熱を地域冷暖房などの有効利用を進める。バイオマス分野ではバイオ燃料の生産拡大や、生ごみ発酵などのバイオガス化、間伐材などのの木質ペレット化などを推進する。このほか、下水処理場を地域のバイオマスエネルギー利活用の拠点に位置付け、エネルギー回収や、下水汚泥と食品廃棄物など他のバイオマスとの混合利用を推進する。