愛知県は3月18日、「電力・エネルギー政策パッケージ」をとりまとめた。県のエネルギー政策の中長期的な方向や主な施策を体系的に策定したもので、平成24年度版につづく第二弾となる。

 

　今回は、前年度に引き続き、固定価格買取制度や規制改革の成果などを活用した「地域資源を総動員する多様なエネルギーづくり」などを柱に、新規事業として「太陽光発電施設導入のための県有施設の屋根貸し事業」、「農業用水を利用した県の基本整備計画（マスタープラン）と導入マニュアル作成」、「豊川、矢作川の流域下水道浄化センターにおける下水汚泥のエネルギー利用の推進」などに取り組む。これは、下水汚泥処理時に発生するガスをエネルギーとして利用するための施設設計などを行うもの。豊川の設備では、PFIを導入し事業主体が民間企業になることも検討される。ガスの用途は未定だという。

 

　また小水力では、農業用水を利用し羽布ダム（豊田市）で小水力発電施設の設計に向け事業に着手。敷島地区（同）、高里第1地区（新城市）では農業用水路改修に着手する。羽布ダムは出力900kWで、平成28年度の運転開始を目指す。残り2地区のものは出力1kW未満で、25～26年度の運転開始となる見通し。