2013/03/19 ニュース
長野県、来年度は分散型エネルギー案件整備に3億3183万円

 

 長野県は平成25年度の再生可能エネルギー推進事業費に3億3183万円を計上した。県の自然エネルギー資源を活用し、自然エネルギー事業の創出や地域づくりを推進する「1村1自然エネルギープロジェクト」などを推進するためで、25年度は累計で50件の新規案件登録を見込んでいる。3月の時点ですでに小水力発電など22件の登録があり、県では「本当は50件と言わずもっと登録してもらいたい」としている。
 
 25年度は新規事業として「地域エネルギー事業者担い手育成事業」を立ち上げる。県内外の分散型エネルギー導入に関するコンサルタントなどの専門家や、先進的な導入事例などをデータベース化。県内で導入を検討している事業者などの参考に供する。地域主導型で行う、先行的な自然エネルギー事業の創出を支援する「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」は、24年度の20か所から40か所へ、公共施設などへの再生可能エネルギーを活用した発電設備や蓄電池などの導入を支援する「公共施設等再生可能エネルギー導入推進事業」は7か所から23か所と3倍に増やせると見込む。