日立造船は2月6日、同社が幹事会社を務めるコンソーシアムが岩船沖洋上風力発電事業の事業候補者に採択されたと発表した。コンソーシアムは今後、事業化検討などを経て新潟県村上市の岩船沖約2kmの海域に出力22万kW（5000kW型機×44基）の着床式洋上風力発電設備を建設する。

 

　同社など10社は、村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会（会長・大滝平正村上市長）が公募した岩船沖洋上風力発電事業企画に応募しており、今回事業提案の内容などが評価され採択された。同委員会は、洋上風力発電が地球温暖化対策や地域経済の振興、観光など地域活性化に貢献すると考え、昨年11月から活動してきた。10社は事業性が確認できた場合、来年度に風力発電事業の特別目的会社を設立。平成32年度に風車などの製作を始め、36年度からの運転開始を目指す。コンソーシアムの構成企業は以下の通り。

　▽日立造船、▽ウェンティ・ジャパン、▽住友電気工業、▽日立キャピタル、▽日立製作所、▽三菱商事、協力会社:▽第四銀行、▽東亜建設工業、▽本間組、▽三菱東京UFJ銀行