黒岩祐治・神奈川県知事は1月7日、宮沢洋一・経済産業大臣にFIT制度の運用見直しなどを要請した。同省が太陽光発電設備の出力抑制やFIT制度の運用改善などを再検討していることを受けた動きで、同知事は「出力抑制が広範に行われると、発電事業の採算性が見通せず、再生可能エネルギーの普及拡大が停滞することが懸念される」として今回要望行動を行った。

 

　県は再エネの普及促進プラン「かながわスマートエネルギー計画」に沿って関連施策を展開しており、今回は同計画に支障が生じないようにする措置を要望した。要望行動では、▽原発を含む電源構成を開示する時期などを捉えて、出力抑制の見直しを行い、改めて接続可能量を公表する、▽住宅用太陽光発電設備を出力抑制の対象から除外する、▽発電事業者が今後の事業計画を立てやすくするため、電力系統別の接続可能量と今後の出力抑制見通しを算定し、定期的に公表する、▽発電事業者の責めに帰さない運転開始の遅延は、電力系統に接続できるように配慮する、▽スマートコミュニティの実現などを支援する補助制度などは大幅に拡充する、▽発電設備の設備コストを一層低減するため、業界団体を指導し、太陽光パネルの規格化や設置工事の工法の標準化、流通システムの合理化などを進める、などの点を要請した。