東芝は12月12日、沖縄県と宜野湾浄化センター(沖縄県宜野湾市)での消化ガスエネルギー発電事業で基本協定を締結したと発表した。日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービスなど4社と組成したコンソーシアムで参加する。コンソーシアムは事業内容を検討し、今後県と事業契約を締結、平成28年からの事業開始を目指す。

 

　同事業は、宜野湾市・沖縄市・浦添市など3市2町2村の下水集約処理で発生する消化ガスで発電を行うもの。発電プラントの能力は最大1460kw、年間発電量は約640万kWhとされる。発電した電力は、39円/1kWhで売電する。また、流域下水道からのCO2排出量を約20％削減する副次的効果も期待されている。同社はコンソーシアムリーダーとして発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当する。日水コンは設計・施工管理支援、月島は機械設備と施工をそれぞれ担当する。プラントの完成後は、月島テクノメンテサービスは設備のメンテナンス、沖縄小堀は設備の運転管理を請け負う。