奈良県は3月11日、「奈良県エネルギービジョン」(案)を策定し、県民や事業者を対象にしたアンケート調査を開始した。アンケートは3月22日まで行う。一方、平成25年度予算案では今回の策定を踏まえ、小水力発電・地熱発電導入支援、LPガス非常用発電の導入などに4500万円(当初予算と平成24年度2月補正との合計)の予算を計上した。

 

　さらに、家庭用太陽光発電設備の普及も支援し、助成枠を1億2000万円、対象件数を前年度比500件増の1500件に拡大する。このほか、木質バイオマスの利用拡大に向けた実証実験にも2900万円を計上した。エネルギービジョン案では、平成27年度の太陽光発電設備の設備容量を14万7501kW(22年度の3倍)、小水力発電を575kW(1.5倍)にそれぞれ引き上げる目標を立てた。このほか、木質や廃棄物などのバイオマス資源を発電燃料などに利活用を促進し、発電事業者の拡大や未利用間伐材の利用可能性調査、コスト分析なども行う。木質バイオマスの実証試験事業には2853万円の予算を計上した。並行して、県下の各自治体のごみ焼却炉で発電や温熱回収なども推進する。

 

　風力、地熱発電は見解の風況や温泉地などの条件が厳しいとして、導入可能性の調査から始める。風力発電は小型のものの導入可能性を調査し、地熱発電は十津川村で30万円の予算をかけ、検討会などを開催する。