シンガポール科学技術研究庁、シンガポール建築建設庁、日立製作所の3者は8月26日、共同で熱電協調制御システムを構築し、実証運用を開始したと発表した。科学技術研究庁傘下の電力グリッド研究センターと同社が建築建設庁の協力で開発したもので、実証設備は同センター内に設置された。

 

　開発したシステムは、未利用だった発電機の余剰排熱を空調設備の動力エネルギーに利用するもの。省エネ・省コストを最適化する運転ポイントで空調設備を制御し、同センターのエネルギー技術と、同社の省エネ空調制御システムを組み合わせて開発した。実証試験では、このシステムを用いると、ビル全体のエネルギー効率が52％(発電システム単体では36％)向上すると見込まれている。余剰排熱を空調に利用するため、発電機をフル稼働させる必要がなく、電力と空調設備の動力エネルギーを供給しながら制御できるメリットがある。3者は新システムの構築で、ビルを仮想発電所にする「Building to Grid(B2G)」というコンセプトを具現化していく方針。