福岡県商工部は8月19日、九州大学・次世代燃料電池産学連携研究センターで「スマート燃料電池社会実証」の実施が決定したと発表した。国の総合特区推進調整費17億5100万円を活用し、同センター内に固体酸化物形燃料電池の実証サイトを整備する。また、先端分析機器を導入し、様々な環境下で稼働中の電池内部を観察して、劣化要因をさぐる。

 

　この実証事業は、北九州市、福岡市と共同で推進しているグリーンアジア国際戦略総合特区の枠組みで行われる。実証事業は、▽実使用環境を模した実証サイトで次世代燃料電池システムの性能・耐久性・信頼性を評価、▽高温の電池内部を原子レベルなどで観察できる先端分析機器で劣化要因を解明、▽九州大学で、実機を用いた系統電力との連携性確認や、水電解で製造した水素の高圧貯蔵、水素燃料電池自動車のゼロエミッションモビリティの可能性を検証、などを行う。事業費は施設の改修工事、ガス供給用のインフラ整備などに用いられる。