経済産業省は8月15日、地熱開発理解促進関連事業の2次公募分で15件の事業を採択した。同時に、同日から3次公募の受け付けを開始、9月19日まで公募する。今回の採択で、1次公募からの事業を含めると、計43事業が採択された。

 

　同事業は、地方自治体や温泉事業者などが、地域住民に地熱利用への理解を促進するため行う事業を支援するもの。今回採択された事業内容は、地域住民向けの勉強会や講演会の開催、先進地視察などが中心となっている。事業が採択された自治体と実施地域は以下の通り(カッコ内は事業主体)。

　▽北海道中標津町(同)、▽北海道八雲町(同)、▽北海道鹿部町(道銀地域総合研究所、鹿部地中熱事業化検討協議会)、▽岩手県西和賀町(同)、▽宮城県大崎市(同) 、▽群馬県前橋市(ビュー環境計画研究所、パスポート)、▽石川県白山市(山﨑組)、▽和歌山県田辺市・白浜町(和歌山県)、▽兵庫県新温泉町(新温泉町湯財産区・2事業)、▽大分県別府市(辻田建機)、▽大分県日田市(双日九州)、▽大分県九重町(宝泉寺温泉組合・2事業)、▽鹿児島県指宿市(九州電力、モスオウキッド)