東京商工リサーチは8月13日、昨年に発足した発電事業者の動向を調査した調査結果を発表した。それによると、新設された電力事業者は1799社に上り、前年比で2.2倍、平成23年比では26.4倍と急増した。1799社中、太陽光発電関連の企業は1213社（構成比67.4％）で7割近くとなった。

 

　発電事業者の設立動向を平成21年から見ると、新設法人数は東日本大震災・原発事故が発生した23年から増加し、24年～25年に急増した。このうち、太陽光発電事業者以外の再生可能エネルギー発電事業者数は風力が223社(12.3％）、水力が74社(4.1％）、地熱が66社(3.6％）となった。この順位はFIT制度下の設備認定件数（今年4月末時点）の順位とほぼ一致し、制度開始に伴い新規参入した事業者が多いと見られている。1799社中、資本金1000万円未満の企業は1501社（83.4％）と8割以上を占め、1億円以上は18社（1.0％）にとどまった。本社所在地の地区別では、関東が859社（47.7％）で約半分となり、うち東京が579社と集中した。次いで、九州が305社（16.9％）、近畿が156社（8.6％）、中部は131社（7.2％）という順位となっている。調査では、再生可能エネルギーなどの電力関連分野は、電力不足への対応と新産業の担い手という両面で注目され、労働力の受け皿しても期待されていると評価。一方で、制度施行から電力買い取り価格が次第に引き下げられていること、経産省から認定を取り消される業者が相次いでいることも指摘し、「今後、制度見直しを検討する動きもあり、「開業バブル」の様相を呈した再生可能エネルギービジネスも踊り場に差し掛かっている」と評している。