資源エネルギー庁は8月6日、今年4月末時点での再生可能エネルギー発電設備導入量調査結果を公表した。調査概要によると、同月も太陽光発電設備の導入が順調で、FIT制度施行後の再生可能エネルギー発電設備導入量は累計で977万kWとなった。また、同月発表分から、同庁は電力会社の再生可能エネルギー電力買い取り状況の公表も開始。同月分の全国電力10社の総買い取り金額は804億円となっている。

 

　FIT制度施行～今年4月末までの累計導入量推移は、住宅用太陽光発電設備が221万kW、非住宅用が736万kW。風力は11万kW、中小水力は1万kW、木質系などバイオマスは9万kWで推移した。地熱は前月同様導入が見られなかった。同月の電力会社の買い取り電力量と買い取り金額は、住宅用太陽光が5億7013万kWh(248億円)、非住宅用が9億2221万kWh(382億円)、風力は3億6562万kWh(81億円)、中小水力は1億1174万kWh(29億円)、バイオマスは3億2682万kWh(65億円)となった。地熱は30万kWhだったが、買い取り金額は0億円だった。エネルギー全種の合計買い取り量は22億9681万kWh(804億円)に上った。

 

　同月末での都道府県別設備認定件数(件数ベース)では、最も導入件数が多かった県は愛知県(6万9135件)で、最も少なかった県は秋田県(2979件)と前月と同じだった。認定出力ベースでは、最も合計出力が大きかったのは鹿児島県(437万6913kW)で、前月1位だった福島県は2位(426万8014kW)となり、3位は茨城県(417万5088kW)を抜いた。最も小さかったのは富山県(18万5049kW)で、北海道の落ち込み(328万2947kW)など、地域の電力会社の受け入れ容量問題が伺える結果となった。