沖縄電力は7月31日、同社管内での再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みが、8月以降は状況次第で難しくなるとの見通しを明らかにした。平成25年度末の接続実績と接続申し込み件数が、前年度までの累積接続量を上回って急増したため。ただし、7月までの申し込み分は接続できる見込みという。同様の事象は九州電力管内でも発生しており、九州電力は今後の接続申し込みを一時留保するとしている。

 

　同社の集計では、3月に平成25年度の売電単価を希望する接続申し込みが殺到。このため4月1日以降、接続希望者への回答を留保している。既に沖縄本島では、接続可能量の目安とされる57MW程度を超過しており、8月の太陽光発電設備の接続申し込み量は、状況次第では上限の310MW程度に達する見込みという。このため、同社は接続可能量を拡大するため、▽自社の火力発電設備の出力を最下限にする、▽11月～5月に自社の再生可能エネルギー発電設備を停止する、▽風力発電の接続可能量8MW分を太陽光発電用に振り向ける、▽太陽光発電事業者に2～4月の間、設備停止などを要請し追加的な接続枠を調整する、▽太陽光発電事業者に蓄電池を設置してもらい、設備で発生する電力を蓄電池に充電(夕方6時～午前1時に放電)することで、追加的な接続枠を調整する、などの措置を行う。