シャープは7月11日、Enel Green Power S.p.A.(イタリア・ローマ市、EGP)と合弁で設立した太陽光発電事業会社「Enel Green Power & Sharp Solar Energy S.r.l.(ESSE)」の資本参加を解消すると発表した。ESSEの全出資持分(出資持分全体の50%)を合弁相手のEGPに譲渡し、合弁事業から撤退する。
同時に、取締役会で資本参加している薄膜太陽電池企業3Sun S.r.l.(イタリア・カターニア市)が生産する薄膜太陽電池のうち、今後の同社引き受け分をEGPが再引き受けする契約を締結することを決めた。3Sunが生産した薄膜太陽電池は、長期供給契約で同社とEGPが引き受けてきたが、欧州経済の悪化やEU各国のFIT政策の見直しなどで市場環境が激変。これに加え、太陽電池モジュールの市場価格下落が想定以上に進んだため、同社は仕切り直しを迫られていた。そこでEGPと協議した結果、EGPに一定額を支払うことで、同社の引き受け分を7月15日からEGPが再引き受けすることで合意した。ESSEの同社持分は、この対価として充当される。3Sunの合弁事業は継続されるが、今回の決定で同社の平成27年3月期第1四半期決算に143億8200万円(個別決算では145億1700万円)の特別損失が計上される。