東京都環境局は5月19日、官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者の公募を始めた。8月8日まで募集する。公募するのは「都内投資促進型ファンド(都内型)」と「広域型ファンド」をそれぞれ運営する事業者。都内型は、運営事業者の提案に基づき、都と運営事業者が協議して投資対象を決定する。

 

　都内型の規模は2億円で、投資家は都のみ。投資対象は都内で実施される再生可能エネルギー発電事業で、都内の発電案件を遂行する事業主体に、低利の資金を融通する。一方広域型は、東京電力・東北電力両社の管内で実施される発電案件に投資する。都の出資額10億円に加え、一般などからの投資を広く募集する。都では、40億円以上のファンド組成を想定し、規模の上限額は特に設けない。ファンド事業者は10月下旬に決定する見通しで、来年2月13日までに都とファンド契約を締結する。