大阪府･大阪市は3月26日、平成32年度までに両自治体のエネルギー関連施策などを盛り込んだ「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定したと発表した。大阪府環境審議会や、大阪府市エネルギー戦略会議の答申・提言を受けて策定したもの。

 

　プランは、▽再生可能エネルギーの普及拡大、▽省エネ型ライフスタイルへの転換などエネルギー消費の抑制、▽電力需要の平準化と電力供給の安定化、を目標にしている。この目標に沿う形で、▽太陽光発電設備容量90万kW、▽コージェネレーションなどからの供給量30万kW、▽ごみ焼却発電設備などの供給量5万kWなど、計125万kW以上の電力供給を現状の供給力に上乗せする。一方、 ▽ガス冷暖房などで20万kWの電力需要削減、▽ビルエネルギーマネジメントシステムなどで5万kWの需要削減、なども同時に推進する。両自治体はプランに基づき、おおさかスマートエネルギー協議会などを通じて住民、発電事業者、府内の自治体などと情報を共有しながら各種の取り組みを進めていく。