日本政策金融公庫(日本公庫)は3月24日、1月に実施した平成25年下半期農業景況調査で、再生可能エネルギーへの取り組み状況の調査結果を公表した。結果概要によると、回答した57.3％の農家が「再生可能エネルギーの導入に関心がある」と答えていたことが判った。

 

　同調査は、日本公庫が農業改良資金を融資している農家など2万902件を対象に実施、6937件の有効回答を得た。まず再生可能エネルギーの導入実績を聞くと、「導入済み」の回答が11.6％、「導入を検討中」が10.2％となった。「導入に関心がある」の回答も合わせると、再生可能エネルギー導入に好意的な意見は全体の八割超となった。「導入済み」「検討中」の回答は九州が33.5％と最も多く、関東(24.0％)、東海(23.4％)、北海道(21.9％)が全国平均の21.9％を上回る回答数となった。関心の高いエネルギーでは、太陽光が91.2％と圧倒的に多く、次いで風力(24.9％)、バイオマス(23.0％)、水力(15.3％)の順となった。地域別の関心度では、風力では東北(33.6％)、北海道(29.6％)での関心が高かった。農家の業容別では、茶(97.0％)、畑作(95.0％)で太陽光への関心が最も高く、バイオマスでは養豚(58.7％)、ブロイラー(57.1％)の関心度が高かった。