沖縄電力は昨年の12月24日、沖縄本島で太陽光発電の接続申込量が57MW程度を超過したと発表した。57MWは同社が接続限界の目安に設定した量で、太陽光、風力など再生可能エネルギーの受け入れに当面足踏みが続く見通しとなった。

 

　経済産業省は、今回の事態を見越して対応策を策定しており、同社はこの方針に沿って接続量を拡大するとしている。まず同社と沖縄県が、同社の系統実証施設に容量2MWの鉛蓄電池を設置。1～2年の実証期間の後実用化し、現状から1割弱程度の接続可能量を拡大させる。また、経産省の主導で気候変動予測、大型蓄電池制御などを組み合わせた新送電網の制御・管理技術の実証事業を展開。島嶼部での系統管理も行う予定で、同事業が沖縄本島での接続可能量拡大に寄与する可能性がある。同事業は来年度予算に44億円の事業費が計上されている。