楽天は1月6日、完全子会社のRSエンパワメント(東京都品川区)と、日本エコシステム(東京都港区)、ハンファQセルズジャパン(東京都港区)の3社が特別目的会社「RMHソーラー西日本合同会社」を設立したと発表した。

 

　新会社は、楽天トラベルの契約施設や、物流施設の屋根などで太陽光発電設備の開発と事業運営を行う。まず楽天トラベルの契約施設である湯郷観光ホテルかつらぎから事業に着手し、設備認定を取得していながら着工していない案件での設置工事などに取り組む。また西日本域などで、3000kW規模の太陽光発電設備を開発し発電事業も行うため、プロジェクト・ファイナンスを組成。資金調達の契約を関西アーバン銀リース（大阪府大阪市)と締結した。複数企業との屋根賃貸借契約に基づく太陽光発電案件向けの融資契約は国内初だとしている。このスキームでは、関西アーバン銀リースが太陽光発電設備をリースし、日本エコシステムが設備の設置工事と運用・保守を、楽天がアセットマネジメントなど分担する。また、楽天は国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」も商品化。通常の補償と、自然災害由来の売電収入低下のリスクを限定化した補償スキームを整備し、事業収益を安定化する。