東京都、埼玉県、千葉県などが参加する九都県市首脳会議は、11月26日茂木敏充・経済産業大臣に要請行動を行う。代表者は黒岩祐治・神奈川県知事で、事業所などに太陽光発電設備設置を普及・促進するため、事業所などで発電する太陽光の電力をそれぞれの事業採算性に応じて買取区分を設定してほしいなどと要請する。

 

　今回の要請行動は、11月12日に開催された第64回会合で合意されたもの。首脳会議では、各自治体の事業所に出力1000kW未満の太陽光発電設備をより多く導入するため、▽出力数十kW程度の設備はメガソーラーなどと規模が異なっても同程度の利潤が得られるような、事業採算性に応じた買取区分、買取価格を設定すること、▽買取価格の算定は、土地の賃貸料と造成費用、屋根の賃貸料などが増加傾向にある点を考慮すること、▽屋根貸し型の発電事業で、継続性を確保するために屋根のみの賃貸権登記制度を整備するなど、第三者に対抗できる法整備を行うこと、▽倒産などで設備を設置している建物が処分された場合、業界団体で負担金を拠出するスキームが考えられるが、スキームを整備するために国が主導し、財政的支援を行うこと、などを要請する。