福島県は8月30日から、今年度の「福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業」で事業提案の公募を始めた。県内企業などの再生可能エネルギー(RE)を活用する技術開発を支援することで、県発のRE活用技術で国内外を先導しようというもの。事業提案は9月20日まで受け付けており、外部有識者などからなる審査会で審議した後、10月下旬には補助・委託先が決定する見通し。県では全体で2億9000万円の予算規模を確保している。

 

　今回事業提案を募集するのは、▽津波被災地などを活用した藻類バイオマスの生産と利活用技術の開発(墓所金額の上限1億円)、▽電気分解で得られる水素の貯蔵・利活用など水素利用蓄エネルギーの有効活用技術の開発(1億円)、▽太陽光、風力、地中熱など複数のREを効率的に組み合わせて利用する、RE利用次世代型農業施設開発(5000万円)、▽県ハイテクプラザと連携し、REの大量導入を想定して県内の各地点で気象状況・発電出力を同時に観測・解析する調査手法の開発・試行(委託事業・4000万円)、の4項目。事業提案は、福島県商工労働部産業創出課で受け付けている。