三菱総合研究所は8月29日から、資源エネルギー庁より受託した「平成25年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業」の一環である再生可能エネルギー(RE)発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査を実施する事業者の公募を始めた。9月26日まで受け付ける。同社は今回の公募で40件程度の採択を見通している。
今回の公募は、REを活用した地域活性化事業を実現するため、地域の金融機関との連携による資金の循環などを実現するため、専門家のサポートなどでRE発電事業を盛り込んだ地域活性化モデル事業計画を策定する事業者を公募するもの。ファンドなどを活用して地熱発電設備や風力発電設備を誘致したり、温泉バイナリー発電で得られる電力を温泉街で共有・活用するなどの事業計画を評価選定委員会で審査。40件程度を採択する。提案が認定された場合、認定された事業者には上限500万円の調査・報告書作成費用が支払われる。調査期間は契約締結日から平成26年2月末日までで、これに先立ち1月末までに中間報告書を提出する必要がある。
