環境省は2月26日～3月23日の期間に公募した、今年度のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業として、対象案件14件を選定した。重点課題と適合しているか、技術に実用性、科学的な先導性・発展性があるかなどの観点から外部専門家で構成する地球温暖化対策技術開発評価委員会が選出した。今回の応募総件数は77件に上った。

 

　14件の内訳は、再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野対象分（4件）、交通低炭素化技術開発分野対象分（2件）、建築物等低炭素化技術開発分野対象分（4件）、バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野対象分（4件）となっている。採択された主な案件名は以下の通り(カッコ内は代表提案者と共同実施者)。

　▽大型路線用燃料電池バスの開発(日野自動車・トヨタ自動車)、▽高効率地中熱利用システムに関する実証研究(大林組)、▽太陽光ハイブリッドパネル（太陽光・太陽熱一体型パネル）の技術開発・実証研究(大和ハウス工業・NTTファシリティーズ、日比谷総合設備)、▽太陽電池一体型外装材および直流給電による自立型エネルギー需給システムの技術開発(竹中工務店)、▽管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発(ダイキン工業)、▽安定・高効率に熱電供給を実現できる次世代天然ガスコージェネシステムの技術開発(千葉大学・大分大学)、▽温泉発電における温泉熱利用効率の向上とノンフロン系媒体の安全性検証等によるCO2排出削減対策強化のための技術開発(地熱技術開発、弘前大学、産業技術総合研究所)、▽バイオマス／廃棄物利用・高温空気タービン発電システムの開発(エネルギー総合工学研究所・アーカイブワークス)