環境省は、協議会が策定する形で行われる、地熱発電事業化のための検討事業を公募している。今年度中に協議会を立ち上げ、地熱発電導入の際必要となる資源量、自然条件などのデータを整備するための調査、事業・ファイナンススキームの検討などを実施し、事業計画を策定するものが対象となる。申請の締め切りは8月22日。

 

　地方自治体など地域の関係者が参画する協議会（設置されていない場合は設置が確実視され、内諾が得られていること）を中心に業務を行うことが補助の条件となっている。また、発電施設の導入予定地がある自治体の協力が得られ、事業化した場合も確実に協力が得られること、現時点で発電事業の採算性の可能性があると判断されることも条件。委託費は1件当たり単年度2500万円程度（今年度実施分）で、3件程度を選定する。